なぜコメ価格は高止まりしているのか？今後の見通しと日本の農業の課題とは

物価高騰の象徴となった「コメ」の価格上昇

2025年5月現在、日本全国で販売されているコメの価格は依然として高止まりが続いています。特に、スーパーマーケットでの平均販売価格は、昨年と比較して2倍以上となり、家計への負担が深刻化しています。

この異例ともいえる価格高騰の背景には何があるのでしょうか？また、2025年に収穫される新米の価格はどのように推移するのでしょうか？こうした疑問に答えるべく、東京大学大学院農学生命科学研究科の安藤光義教授に話を伺いました。

✅ Q1：コメの価格が高止まりしている主な要因とは？

卸売価格の構造的問題

現在、市場で販売されているコメの多くは、昨年秋以降に卸売業者によって高値で仕入れられたもので構成されています。

そのため、たとえ政府が安価な備蓄米を市場に放出したとしても、流通価格全体をすぐに押し下げるには限界があります。

安藤教授は次のように述べています：

「政府が放出している備蓄米は安く供給されていますが、卸売業者が購入しているその他のコメは高い価格で仕入れられているため、販売価格を簡単に下げることができないのです。」

つまり、原価を下回る価格で販売してしまえば業者にとっては赤字となり、事業の持続性が損なわれる可能性があるため、価格を維持せざるを得ない状況といえます。

✅ Q2：政府が備蓄米を市場に放出している対応についてどう評価されているか？

タイミングと市場への影響

政府は2025年3月から順次、備蓄米の放出を開始し、夏までの間、毎月の放出を継続する方針を示しました。

これにより、市場の需給バランスを整える狙いがあると考えられています。

しかし、この対応には「タイミングの遅れ」があったとの指摘もあります。

「備蓄米の市場投入がもう少し早く、例えば昨年の秋に各地の農協が『概算金』を発表した段階で行われていれば、市場価格に与える影響はより大きかったかもしれません。」（安藤教授）

「概算金」とは、農協などが農家に対して米の出荷に先立って支払う前払い金のことです。この金額が高く設定されると、それを基準に市場価格も高止まりしやすくなります。

一方で、備蓄米の放出によって市場が過剰に反応し、急激な価格下落が起これば、生産者の経営に大きな打撃が生じるおそれもあります。

つまり、政府の対応は非常に難しいバランスのうえに成り立っているのです。

✅ Q3：スーパーでは高値が続いているが、その裏側にある卸売の実態は？

卸売業者へのヒアリング結果

NHKが、全国のコメの流通業者13社（「全国米穀販売事業共済協同組合」加盟）に対して行った調査では、すべての業者が「備蓄米放出後も仕入れ価格は下がっていない」と回答しました。

さらに、そのうちの5社は2025年4月に入ってから、取引先であるスーパーなどに対してコメの仕入れ価格の値上げを要請していたことがわかっています。

このことから、市場全体における備蓄米の流通量は価格に影響を与えるほど十分ではなく、実際の価格構造に大きな変化は生じていないことが示唆されています。

卸売業者からは以下のような意見も聞かれました：

• 「備蓄米は出回ってはいるが、量が限られており価格を引き下げるには不十分である」

• 「全体の供給量に対して備蓄米はごく一部であり、影響は限定的。せいぜい『価格が上がらない程度』にとどまるのではないか」

✅ Q4：2025年に収穫されるコメの価格は下がるのか？

生産量と価格の関係

今年、令和7年産のコメについては、多くの産地で作付けを拡大する動きがみられています。

通常であれば、供給が増えることで市場価格は下がると考えられますが、安藤教授は慎重な見方を示しています。

「例年、価格が上がると翌年に生産が増えて価格が下落するという循環がありますが、今年については生産がどこまで増えるか、まだ見通しが立っていません。」

背景には、以下のような構造的な問題が存在しています：

• 農家の高齢化：生産を継続する農家が減少傾向にあり、特に東日本の産地で生産力の回復が鍵となる。

• 作業負担の限界：大規模農家では麦や大豆との兼業が一般的であり、コメ作りに全振りするには人的・時間的なリソースが限られている。

これらの点を踏まえると、生産量の急激な増加によって価格が大きく下がるという単純な構図にはならない可能性があります。

✅Q5：一連のコメ価格の混乱から、私たちは何を学ぶべきか？

食料の安定供給と備蓄の課題

今回のコメ価格の高騰を通じて、消費者や政策立案者の間で食料安全保障に対する意識が高まったことは間違いありません。

「食料は簡単に手に入るものではなく、日常的な備蓄と安定した生産体制を構築しておく必要があるという認識が広まりました。」（安藤教授）

加えて、備蓄政策にはコストと管理の難しさという現実的な課題もあります。

• 備蓄中の品質劣化：保管しているうちにコメの質が徐々に低下する。

• 処分価格の低さ：いざ売る際には市場価格よりも低い値段で売却せざるを得ないケースが多い。

• 費用対効果の問題：どこまで税金を投入して備蓄を維持するか、国の姿勢が問われる。

こうした中、今後の日本における農業のあり方、そして国としての食料安全保障政策の方向性について、国民全体で議論していく必要性が増しているといえるでしょう。

まとめ：コメ価格の動向は日本農業の将来を占う試金石に