羽田空港マッサージチェア事業に新たな波紋：利益供与と所得隠しの深層🧳💼

疑惑の構図が浮かび上がる：羽田空港ビルと“アネスト”の関係🏢

2025年5月、羽田空港第1ターミナルビルに本社を置く日本空港ビルデング株式会社（以下：空港ビル社）と、あるコンサルティング企業との間で取り交わされていた業務委託に関して、大規模な税務上の不正が明るみに出ました。

東京国税局の調査によって、空港ビル社の100％子会社「ビッグウイング」からの業務委託費など、約9,000万円に及ぶ申告漏れが確認され、同時に所得隠しとみられる取引の存在も判明しています。💸

指摘を受けたのは、自民党の元幹事長・古賀誠氏の長男が経営するコンサル会社「アネスト」でした。

9,000万円の申告漏れと4,000万円の追徴課税📑

税務当局によると、アネストは2019年2月期までの5年間にわたり、空港ビルグループから受け取った業務委託費を申告しておらず、無申告加算税や過少申告加算税などを含め、合計で約4,000万円の追徴課税を受けたとされています。

読売新聞がアネスト側に文書で取材を申し込んだものの、現時点で回答は得られていないとのことです。

実態なき業務とされる“マッサージチェア事業”💤

2016年までの5年間で、ビッグウイング社はアネストに対し、空港内でマッサージチェア（MC）の設置・管理を行う業務として約1億円を支払っていたとされています。

しかし、実際にはMCの管理業務の大半は埼玉県の健康機器販売会社が担っていたことが明らかになり、税務当局はアネストには実質的な業務実態がないと判断。その結果、支払われた1億円については経費ではなく“寄付”と認定され、所得隠しとみなされた模様です。📉🚫

その後も販売会社を通じて手数料の名目で利益供与が続いていたとされ、総額は2020年までの10年間で約2億円に達する疑いも浮上しています。

アネストの“仮装・隠蔽”と悪質認定の再調査🧾

さらに、アネストに対しては2024年ごろ再度の税務調査が行われ、2023年2月期までの4年間における所得隠しが新たに指摘されました。

具体的には、実際の売上金が別会社名義の銀行口座に振り込まれるように仕組まれ、アネストの帳簿から除外されていたことが確認され、仮装・隠蔽を伴う悪質な所得隠しと認定されました。

今回の指摘は、マッサージチェア事業とは別の収入に関連したものとされています。

疑惑の始まりは2005年：政治的関与の影も？🗳️

複数の証言によれば、羽田空港でのMC事業が始まったのは2005年ごろ。

当初、空港ビル社は健康機器販売会社の参入に難色を示していましたが、当時衆議院議員だった古賀誠氏の関係を通じて、その長男とともに再交渉が行われ、アネストが下請けとして契約に入る形で事業がスタートしました。

実際にはアネストはMC業務を行わず、売上の3〜4割を受け取っていたとされており、実態のない“名義貸し”による利益配分の構図が浮かび上がります。

利益供与は終了せず：社長が“継続”を要請🗂️

2020年末、販売会社がMC事業から撤退し、別の業者が新たに参入しました。

しかし、それ以降も空港ビル社側はアネストへの利益供与を継続させるよう働きかけていたことが明らかにされています。

• 空港ビル社の横田信秋社長兼COO（最高執行責任者）がMC会社幹部と面会
• 「これまでのお付き合いがある」と述べ、利益供与の継続を要請

このような対応が、企業の公正な契約のあり方に対する疑念を一層深める結果となっています。

政府の立場と今後の対応🏛️📣

中野国土交通大臣は、先月の国会質疑の中でこの問題に触れ、

「空港ビル社の内部調査の結果を踏まえて、必要な措置を検討していく」

と述べており、国としての対応が注目される状況です。

結論：公共性と透明性が問われる空港ビジネス✈️📢

羽田空港という、日本の玄関口で起きた今回の一連の疑惑は、空港関連事業における公正性、透明性、そして企業倫理のあり方を問うものです。

今後の内部調査結果と行政の対応が、空港ビル社のみならず、日本全体の企業ガバナンスにどのような影響を与えるかが注視されています。

徹底した調査と明確な説明責任が求められる今こそ、信頼を回復するための一歩が踏み出されることが期待されています。🔎📖