2025年第1四半期の日本経済の後退：需要の低迷と輸入増によるGDP縮小 

国内消費の減速と貿易不均衡が、1年ぶりの四半期GDP縮小を引き起こす

日本経済における転換点

2025年第1四半期、日本の経済は1年ぶりに縮小に転じたとみられています。

ロイターが15人のエコノミストを対象に行った調査によると、今回の景気後退の主因は、国内需要の弱さと輸出を上回る輸入の急増です。

これは、米国による貿易保護主義の再燃を背景とする世界的な経済不確実性の中で、日本を含む主要経済国の成長予測が見直されているタイミングでもあります。

第1四半期のGDP予測：成長の勢いに陰り

• 年率換算での予測縮小幅：-0.2%

• 前期比（非年率）：-0.1%

• 2024年第4四半期との比較：+2.2%（年率換算）

2024年末にかけての穏やかな成長の後、日本経済は2025年入りとともに減速傾向を示しています。

年率で-0.2%の縮小は明確な減速を表しており、非年率ベースでは-0.1%の減少が見込まれています。

これは、前年第4四半期の+0.6%の増加とは対照的です。

小幅な縮小であっても、政策対応が講じられなければ、根深い脆弱性が残る可能性を示唆しています。

家計消費：支出の伸び鈍化

国内総生産の半分以上を占める個人消費は、2025年第1四半期にわずか0.1%の伸びと予想されています。

この控えめな成長は、物価上昇が家計の支出を圧迫していることを反映しています。

• 食品価格の上昇：家計の圧迫要因として最も顕著。

• 予防的な貯蓄志向：インフレ懸念から消費抑制が進行。

• 消費者信頼感の低下：雇用が安定しているにもかかわらず、心理的な安心感が後退。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの主席エコノミスト、小林慎一郎氏は次のように述べています：

「雇用と所得の状況はおおむね良好ですが、物価上昇と節約志向により、消費者マインドが悪化しています。」

企業セクター：投資は好調を維持 

消費の減速にもかかわらず、企業の設備投資は堅調です。

2025年1月～3月の設備投資は0.8%の増加と見込まれています。

これは、収益が安定している企業が引き続きプロジェクトや自動化、インフラ整備に資金を投入していることを示しています。

投資の主な分野：

• 製造業の近代化：自動化やロボティクスへの投資が拡大。

• 環境対応：持続可能性を重視したプロジェクトに注目。

• 海外進出：国内市場の飽和を避けるための国際展開。

ただし、こうした企業投資の好調さだけでは、家計消費の弱さや貿易赤字の影響を完全に打ち消すには至っていません。

貿易不均衡：外需が成長を妨げる

純輸出（輸出－輸入）は、GDPに対して0.6ポイントのマイナス寄与となる見通しです。

輸出は4四半期連続で増加したとみられますが、輸入の急増により打ち消されています。

貿易ギャップの要因：

• 関税前の駆け込み輸出：米国向けの自動車や製品の輸出が前倒しに。

• 輸入急増：エネルギーや消費財の輸入が増大。

• 世界貿易への圧力：米国の関税政策により、日本のような輸出依存型経済に悪影響。

小林氏は「輸出は増加したが、輸入の伸びがそれを大幅に上回ったため、純輸出はマイナスに転じた」と指摘しています。

政策環境：世界の混乱の中で日銀は現状維持 🏦

日本銀行は直近の政策決定で金利を据え置きました。

これは、世界経済の不安定さを踏まえた慎重な対応です。

あわせて成長見通しも下方修正され、今後の長期的な不透明感が浮き彫りになっています。

日本銀行の主な決定（2025年第2四半期）：

• 政策金利：据え置き

• 成長見通し：2025年度分を下方修正

• インフレ見通し：輸入価格の上昇を反映し、やや上方修正

現在の方針は、国内のインフレ動向と貿易環境に関する明確な兆候が出るまで、利上げを控える姿勢を示しています。

結論：岐路に立つ日本経済

2025年第1四半期の結果は、構造的かつ外部的な課題を浮き彫りにしました。

企業投資は堅調に推移していますが、国内需要の弱さと貿易赤字の拡大が経済に悪影響を及ぼしています。

金利は据え置かれ、国際貿易環境は依然不透明。

今後の経済回復には、的確な財政刺激、構造改革、そして消費者マインドの回復が不可欠です。

現時点では、経済の先行きは慎重な見方が優勢です。

回復の可能性はあるものの、保証されているわけではありません。

消費者信頼感：2025年における脆弱な基盤

雇用が比較的安定しているにもかかわらず、消費者信頼感は引き続き低迷しています。

特に都市部の世帯では、「体感インフレ」が深刻です。

これは、実際の物価上昇よりも心理的に強く影響を受ける現象です。

要因には、賃金の停滞と固定費の上昇が挙げられます。

信頼感を損なう主な要因：

• 実質賃金の停滞：名目賃金の上昇がインフレに吸収され、実質的な増加が感じられない。

• 家計債務の増加：光熱費やローンの支払いが可処分所得を圧迫。

• 貯蓄志向の再強化：不安定な状況下で、支出より貯蓄を優先する文化が再浮上。

2025年2月〜3月に行われた小売調査では、若年層や高齢者を中心に「不要不急の支出」を控える傾向が顕著に表れました。

このような慎重な行動は個々に合理的であっても、経済全体としては回復を遅らせる要因となっています。

インフレ圧力と政策のジレンマ 

インフレは依然としてBOJの目標である2%を下回っていますが、輸入コスト（特にエネルギー・食品）による上昇が消費者にとって深刻な問題となっています。

これは、特に低所得～中所得層に大きな影響を与えています。

このような「コストプッシュ型インフレ」は、金融政策で対応するのが難しいとされています。

金利を引き上げれば景気に悪影響を与えかねず、据え置けば購買力がさらに低下する恐れがあります。

政府の対応策：財政出動と景気刺激策の可能性

こうした経済の不安定さを受けて、政府は新たな景気刺激策を検討するとの見方が広がっています。

予想される施策には以下が含まれます：

• インフレの影響を受ける世帯への現金給付

• 地元サプライチェーンへの投資を促進する税制優遇

• 雇用創出を目的とした地方インフラ整備

これらの政策が実施されれば、国内需要の安定化と貿易逆風の一部緩和につながる可能性があります。